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業務内容
【主な取扱い業務】
◆個人再生手続き
◆相続手続き
◆不動産登記
◆会社登記
◆離婚
◆裁判手続き
◆破産手続き
◆相続財産の管理・承継・処分の業務
その他、様々なご相談を承っております。法律のことでお困りの際は是非ご相談ください。
業務の紹介
不動産登記
売買 贈与 相続 遺産分割 抵当権設定 抵当権抹消 住所氏名変更
会社 会社設立 役員変更 目的変更 商号変更 本店移転 増資 組織変更 解散 新株発行 外国会社の登記
法人
理事変更
裁判
民事訴訟 調停 差押 相続放棄
各種債務
任意整理 自己破産 個人再生
その他業務
成年後見（高齢者・障がい者等の財産管理）、外国会社の登記手続き等
相続財産の管理・承継・処分の業務
このようなお悩みございませんか？
借金問題
・収入以上の返済に困っている
・奨学金の返済に困っている
・自宅を手放さないで借金を整理したい
・払いすぎた利息を取り返したい
・親が死亡し、借金があることが判明した
・自己破産以外の借金整理の方法を知りたい
相続の相談
・相続手続きについて何から手を付けるのかまったく分からない
・面倒な相続の手続きはすべてまかせたい
・相続登記手続きが不安だ
・不動産の相続登記が必要だが遠方なのでたびたび帰れない
・遺産分割の話し合いをまとめてほしい
・相続を放棄したい
・遺言書を作成したい
・相続財産の管理・承継・処分の業務
不動産登記
・土地や建物を買いたい
・土地や建物を贈与したい
・土地や建物を相続したので名義変更したい
・住宅ローンを払い終えたので抵当権を抹消したい
・不動産を売却するが権利書（登記識別情報）を紛失してしまった
・離婚による財産分与をしたい
商業（会社）登記
・新しく会社を設立したい
・取締役、監査役などの役員を変更したい
・定款を自社に相応しいものに見直したい
・会社の事業目的を変更して新たな業務に取り組みたい
・会社の本店を移転したい
・会社の商号を変更したい
・資本金を増額したい
・有限会社から株式会社へと移行したい
・外国会社が日本で会社の登録をしたい
離婚問題
・離婚協議公正証書を作成したい
・離婚調停をしたい
裁判手続き
・お金を貸したが返してくれない
・引っ越しをした際、敷金を返してもらえなかった
・貸している不動産の賃料をはらってくれない
・売掛金を支払ってくれない
わからないこと、お悩み事がある場合は是非一度ご相談ください。
ご相談者との信頼関係を大切にし、最後まで責任をもって対応致します。
小規模個人再生（給与所得者等再生という類型もありますが割愛します）について簡単なケースを用いて、任意整理・自己破産とも比較しながら、概略をご説明します。
（ケース）
Ａ氏は、Ｂ社に１３０万円、Ｃ社に１２０万円、Ｄ社に８０万円、Ｅ社に７０万円、Ｆ社に６０万円の貸金総債務額４６０万円、加えて、住宅ローン残債務額１５００万円（月々１０万円弁済中）を負っているとします。
資産は、退職金（見込額）５６０万円、生命保険解約返戻金３８万円、現金１０万円、普通預金６０万円、通常貯金２０万円、自宅の査定価格は住宅ローンの残額１５００万円を超えないものとします。
（任意整理で解決しようとすると）
このケースを任意整理で解決しようとすると、貸金総債務額４６０万円を分割して支払うことになります。仮に５年で分割弁済しようとすると、年間９２万円、月額７万６６６７円程度支払うことになります。分割弁済中の利息が付加されないとしても、住宅ローン月額１０万円とは別にＢＣＤＥＦ社に対し総月額７万６６６７円、合計１７万６６６７円を支払うことになります。余程高収入でなければ現実的な解決方法とは言えそうにありません。
（自己破産で解決しようとすると）
このケースを自己破産で解決しようとすると、退職金（見込額）５６０万円の８分の１である７０万円及び生命保険解約返戻金３８万円（契約者貸付がない場合）の合計１０８万円が破産財団を構成すると判断されて、破産管財人を選任する事件に振り分けられそうです。そうすると破産財団を構成する１０８万円を工面することが求められそうです。破産管財人費用も必要となります。又、最終的に自宅を手放すことになりそうです。加えて、免責が許可されて復権するまでの間、特定保険募集人・警備員・宅地建物取引士等々資格制限を受ける職業もあります。現実的な解決方法とは言えそうにありません。
（小規模個人再生で解決しようとすると）
このケースを小規模個人再生で解決しようとすると、住宅ローンを月額１０万円支払いながら、住宅ローンとは別にＢＣＤＥＦ社に対する支払総額は次の ❶ ❷ ❸ のうち最も高額な金額を少し超える金額にまで減額でき、かつ、原則として３年の分割弁済が認められる可能性が生じます。
- １００万円
- ４６０万円の２０％に相当する９２万円
- ①現預金（手持現金・普通預金・通常貯金の合計額から９９万円を控除した残額）、②保険（生命保険等）の解約返戻金、③積立金（社内積立、財形貯蓄等）④賃借保証金・敷金（契約上の返戻金額から６０万円及び滞納額を控除した金額）、⑤貸付金等の回収見込額、⑥退職金（退職金見込額の８分の１）その外に⑦不動産、自動車、貴金属等、株式・会員権等の被担保債権残額、⑧回収済みの過払金等の価格を合算した金額。 Ａ氏の場合、上記を合算した金額は、退職金７０万円（８分の１）、生命保険解約返戻金３８万円、現預金０円（現金・普通預金・通常貯金の総額が９９万円を超えないため）となり、１０８万円となります。
注）上記①から⑧までの算定方法は、大阪地方裁判所で現在運用されている方法によりました。
上記 ❶ ❷ ❸ のうち、最も高額な１０８万円を少し超える金額、例えば１１０万円を３年の分割弁済とする計画案を裁判所に提出し、ＢＣＤＥＦ社の内、計画案を不同意とする者が２名まで、かつ、不同意とする者の債権総額が４６０万円の２分の１を超えない場合、計画案が認可され、その計画通りに弁済すればよいことになります。
結局、小規模個人再生を利用すると住宅ローン月額１０万円を支払いながら、住宅ローン月額１０万円とは別にＢＣＤＥＦ社に対し総月額３万５５６円（１１０万円の３６分の１）を支払えばよいことになります。
小規模個人再生、給与所得者再生ともに事細かな要件がありますので、上記ケースのようにはならない場合もあります。しかし、自宅を手放さず、債務を大幅に減額できる可能性も充分にありますので、債務整理の選択肢として検討してみる価値があるケースも多いと考えられます。
